令和2年4月1日 制定
令和3年6月1日 改訂
株式会社Mimmy
代表取締役社長 関根 謙太
株式会社Mimmy（以下、「当社」といいます。）は 教育事業を中心に、世の中にない新しい価値を生み出す企業を目指し、事業を展開している法人です。当社サービスにおいてはお客様から個人情報をお預かりするにあたり、個人情報を大切に保護することを企業の重要な社会的使命と認識し、役員はじめ全社員が個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。また、次に示す個人情報保護方針（以下「基本方針」といいます。）を具現化するために、個人情報取扱規定を策定し、常に社会的要請の変化に着目し、同規定の継続的改善を含め全社を挙げて取り組むことを宣言します。
当社は、当社が「オフィス留学」の名称で運営管理するサービス及び実施する業務（英会話レッスン、英会話サービス・コンテンツの提供及び講師の派遣等）並びにこれらに関連するすべてのサービス及び業務（以下「本サービス」と総称します。）において、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号。その後の改正を含み、以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守するとともに、以下の内容の個人情報取扱規定（以下「本規定」といいます。）に従い、当社の取得した個人情報、個人データ(当社の運営するウェブサイト等を通じて本人から提供されたものを含みます。)の適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本規定において別段の定めがない限り、本規定における用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。
当社は、基本方針を具体的に実践するため、以下の活動を行います。役員はじめ全社員は、個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。個人情報保護管理責任者を選任し、個人情報取扱規定の実施および運用に関する責任と権限を与え、業務を行わせます。個人情報保護監査責任者を選任し、個人情報の保護に関する実践と運用状況の内部監査を実施します。お取引先の企業および個人に対し個人情報の保護に係わる協力を要請します。基本方針及び個人情報取扱規定は、当社のホームページなどに掲示・掲載することにより、いつでも社内外のどなたにも閲覧可能な状態とします。個人情報取扱規定は適宜見直しをし、継続的に改善します。
当社は、基本方針を具体的に実践するため、以下の活動を行います。
株式会社Mimmy（以下「当社」といいます）は、当社がお預かりする個人情報の管理に細心の注意を払います。当社の定める基本方針に基づき、下記内容の個人情報取扱規定（以下「本規定」といいます。）を定めます。
当社は、当社が「オフィス留学」の名称で運営管理するサービス及び実施する業務（英会話レッスン、英会話サービス・コンテンツの提供及び講師の派遣等）並びにこれらに関連するすべてのサービス及び業務（以下「本サービス」と総称します。）において、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号。その後の改正を含み、以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守するとともに、以下の内容の個人情報取扱規定（以下「本規定」といいます。）に従い、当社の取得した個人情報、個人データ(当社の運営するウェブサイト等を通じて本人から提供されたものを含みます。)の適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本規定において別段の定めがない限り、本規定における用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。
当社が取得する個人情報は、以下の目的のために利用いたします。また、当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、取得した個人情報及び個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。その場合には、充分な個人情報保護水準を確保していることを条件として委託先を選定し、個人情報の委託に係わる基本契約等の必要な契約を締結し、委託先への必要かつ適切な監督を行います。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、次の範囲内で個人データを共同利用いたします。
当社は、次の各号に定める場合、本人の個人情報、個人データを第二項に定める利用目的達成に必要な範囲で、第三者に提供することがあります。
個人情報は、以下の者が管理いたします。
株式会社Mimmy 個人情報保護管理責任者
当社は、当社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、すみやかに対応いたします。当社は、ご本人から当社が保有する個人情報の開示、個人情報の内容が事実に反する場合等における訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)、利用の停止、消去(以下「利用停止等」といいます。)、第三者への提供の停止（以下「提供停止」といいます。）の請求を受け付けます。ただし、本人または他のお客さまの生命・身体・財産その他の利益を害するおそれのある場合、または当社の業務遂行に著しく支障をきたすと判断した場合は、この限りではありません。 また、法令等に定めのある場合は、当該法令に基づいて適切な対応をいたします。
当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人ご本人からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づき、その内容の訂正等を求められた場合には、本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
当社は、本人から、本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるその他の個人情報保護法に違反するという理由により、個人情報保護法の定めに基づき利用停止等を求められた場合、又は個人情報が個人情報保護法その他の同法の規定に反してご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づき提供停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。
本人からの開示のお求めに対し、1件につき1000円（税込）を手数料としてご請求させて頂いております。開示の処理結果について報告書を郵送致します。手数料を請求する場合、上記金額のご請求書を同封させて頂きますのでお支払いをお願い申し上げます。
開示、訂正等、利用停止等及び提供停止のご請求をされる場合は、
①「当社所定の開示等請求書」に必要事項を記入し、 ②「ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類の写し」を同封のうえ、 後述します、「個人情報保護に関するお問い合わせ窓口」まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申込みください。開示等請求書につきましては、開示等請求書のPDFファイルを、印刷してご利用ください。 この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承願います。 また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方（代理人等）がご本人であることを確認できない場合、不本意ながらご請求に対応できない場合がございますので、あらかじめご了承願います。
②「ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類の写し」
※本籍地情報は黒塗り等の処理をして読めない状態でお送りください。
運転免許証の写し
パスポートの写し
健康保険の被保険者証の写し
住民基本台帳カードの写し
外国人登録証明書の写し
なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合（代理人等）は、次の書類も同封してください。
未成年者又は成年被後見人の場合は、その法定代理人に関する以下の書類
戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類開示等のご請求を行うことについて、その作業を委任した代理人
委任状など、代理権があることを確認できる書類
お申し出いただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所）宛に、書面を送付し通知します。また、開示等ができない場合は、その理由を付記して通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承願います。
開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、ご提出いただいた書類は、適正に廃棄します。
以下の場合は、当社は何ら責任を負いません。
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当社は、本規定の全部または一部を改定することがあります。重要な変更がある場合には、ウェブサイト上でお知らせします。同ウェブサイト上の掲載をもって、変更の効力が発生するものとします。
当社は、その取り扱う個人情報、個人データについて、万が一、漏えい、滅失、毀損その他の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、本人に通知又は代替措置を講ずるとともに、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告いたします。
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